親が働いているがどうかに関わらず、子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」について、千葉市は、国の本格実施に先立ち２０２４年７月から試験的に行います。
千葉市によりますと、対象となるのは、保育所や幼稚園などに在籍していない生後６か月から３歳未満の子どもで、市内の約７０００人が見込まれます。
月１０時間を上限に子ども一人当たり１時間３００円で利用でき、市内１５の保育施設で受け入れる予定です。
利用の申し込みは現在、市の電子申請サービスで受け付けていて、５月下旬以降、利用認定通知書を発送するということです。
「こども誰でも通園制度」は国の少子化対策の一つで、２０２６年度からの全国で本格的に始まる予定で、県内では、ほかに市川市、松戸市、野田市、それに成田市でも、試験的な実施が進められています。
制度をめぐっては、保育現場から受け入れ態勢などを懸念する声も上がっていて、千葉市の神谷俊一市長は「試行事業を行うことで制度として課題がどこにあるのかしっかりと把握して、国に対しても制度の改善を提案していく」としています。
