伊予市で四国市長会議 住宅耐震化支援拡充など国への要望決定

住宅耐震化の補助拡充など57項目の要望を決めた四国市長会議=16日午前、伊予市下三谷

 四国4県の38市長が地域課題に対する国への要望を審議する四国市長会議が16日、愛媛県伊予市下三谷のウェルピア伊予であった。能登半島地震の被害状況を踏まえ、住宅や水道施設の耐震化支援の拡充などを求める57項目を決め、6月に東京で開かれる全国市長会議を通じて国に提出する。

 住宅耐震化では、耐震診断を行っても工事費用が高額となり改修を断念するケースがあることから、耐震改修の補助限度額の拡充を要望。水道については、基幹管路以外への補助対象拡大や、補助率の引き上げを求める。

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