四国4県の38市長が地域課題に対する国への要望を審議する四国市長会議が16日、愛媛県伊予市下三谷のウェルピア伊予であった。能登半島地震の被害状況を踏まえ、住宅や水道施設の耐震化支援の拡充などを求める57項目を決め、6月に東京で開かれる全国市長会議を通じて国に提出する。
住宅耐震化では、耐震診断を行っても工事費用が高額となり改修を断念するケースがあることから、耐震改修の補助限度額の拡充を要望。水道については、基幹管路以外への補助対象拡大や、補助率の引き上げを求める。
四国4県の38市長が地域課題に対する国への要望を審議する四国市長会議が16日、愛媛県伊予市下三谷のウェルピア伊予であった。能登半島地震の被害状況を踏まえ、住宅や水道施設の耐震化支援の拡充などを求める57項目を決め、6月に東京で開かれる全国市長会議を通じて国に提出する。
住宅耐震化では、耐震診断を行っても工事費用が高額となり改修を断念するケースがあることから、耐震改修の補助限度額の拡充を要望。水道については、基幹管路以外への補助対象拡大や、補助率の引き上げを求める。
© 株式会社愛媛新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら