内閣府が16日発表した2024年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期に比べ年率換算で2.0％減り、2四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高を受けた実質賃金の低迷で、個人消費が4四半期連続で減少した。認証不正問題を受けた自動車の生産停止も響いた。4期連続減は、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が直撃した09年1～3月期までの4四半期以来となる。
個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％落ち込んだ。主な内訳は車などの「耐久財」が12.2％減、食料などの「非耐久財」は0.1％減。衣類などの「半耐久財」は0.2％増、旅行などの「サービス」は1.0％増となった。
政府は、能登半島地震や車の生産停止など「景気の動きによるものとは言えない各種特殊要因の影響」（林芳正官房長官）を強調する。だが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」と指摘する。
