衆院議院運営委員会の各会派代表者は16日、国会のデジタル改革を巡り、委員会質疑で参考人のオンライン出席を認める方向で大筋合意した。通信が途中で切れても質疑時間を延長しないと確認した。今後、細部を調整して正式決定する。
委員会での「タブレット端末」使用に関しては、スマートフォンやノートパソコンも対象になると明確化した。閣僚や議員らが質疑や答弁をしていない場合に、通信機能を自席で必要な範囲で使用できるとした。
使用者は質疑者や答弁者のほか、閣僚の秘書官ら政府や国会の職員と明記した。早ければ次期国会から実施する。
本会議でのタブレット端末使用解禁は見送られた。
