特殊詐欺被害を防いだコンビニエンスストア店員に感謝状 「滞納が続けば裁判を起こす」不安をあおる巧妙な手口

60代男性を詐欺の被害から防いだとして、仙台市泉区のコンビニエンスストア店員に感謝状が贈られました。

感謝状が贈られた泉区のセブンイレブンに勤める藤野智子さんは4月、来店した60代男性から「ゲームで使うので電子マネー30万円分を購入したい」と言われました。高額な購入を不審に思い、警察に通報して詐欺被害を未然に防いだということです。

セブンイレブン仙台南光台3丁目店藤野智子さん「左手には現金を握りしめていらっしゃってたので、ちょっと普通じゃないなという感じを受けました。これからも自信を持ってみんなで声を掛けていきたいと思ってます」

「滞納が続けば裁判を起こす」。今回、被害に遭いそうになった男性がkhbの取材に不安をあおる巧妙な手口を語りました。

男性「携帯アプリの未納金額があると」

4月23日、仙台市泉区に住む60代男性の携帯電話に突然、電話がかかってきました。電話口の男はNTTの委託業者と名乗ります。

男性「お支払いが1年間滞っていて、払っていただかないと東京地裁に起訴されると。29万6600円をきょう中にお支払いいただかないといけない金額ですと」

男性は有料サイトを利用していませんでしたが、操作を誤って登録したと思ったと言います。相手の男は、滞納が続けば裁判を起こす」どと言って不安をあおってきました。

男性「守秘義務と言われて家族にも誰にも言わないでくださいと。裁判沙汰にだけはならないようにしようと思っていたから、そこで乗っちゃいましたね」

男性は、指示に従い電子マネーを購入するためコンビニに向かいましたが、不審に思ったコンビニ店員の藤野智子さんが警察を呼び詐欺と発覚しました。

男性「相手の話し方が丁寧で、私が誤操作で登録したということに対してもひどく残念でしたねという感じで説得されてしまった。企業の名前とか裁判になるとかをうっかり信用してはいけないんだなと」

今回のようにコンビニで電子マネーを購入させるのは、典型的な架空請求詐欺の手口です。宮城県警では電子マネーなどの言葉が出たら電話を切って警察に相談してほしいとしています。

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