連合は16日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を改定した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」と明記、岸田政権と対峙する姿勢を明確にした。共に支援する立憲民主、国民民主両党の連携に向けて、両党を仲介する考えを打ち出した。
芳野友子会長は記者会見で、立民が全勝した4月の衆院3補欠選挙の結果を念頭に「政治を変える最大のチャンスだ」と強調した。
昨年11月策定の基本方針で示した「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」は維持する。立民、国民両党を「もう一つの政治勢力の結集の核」と位置付けた。
