中国国際貿易促進委員会（国貿促）の報道官は先ごろ、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した通商法３０１条に基づく対中追加関税の４年間の見直し結果について談話を発表し、米国に世界貿易機関〈ＷＴＯ〉のルールを適切に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤回するよう呼びかけた。
「中国商工業界は今回の発表に断固反対する」と報道官は述べ、次のように続けた。中国の電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池、太陽電池などの関連業界は持続的な技術革新、積極的な市場競争への参入を通じて、グローバルサプライチェーンに深く溶け込んでおり、世界の省エネルギー・脱炭素、グリーンイノベーションの発展に強じんな原動力を注入してきた。ＵＳＴＲはＷＴＯのルールを無視し、３０１条関税の見直しプロセスを継続的に乱用して中国から輸入する一部の製品の関税を大幅に引き上げているが、これは典型的な一国主義と保護貿易主義のやり方だ。同時に米国はまた自国のＥＶ、半導体などの産業に大量の補助金を支給しているが、このようなやり方は市場経済の原則や国際経済・貿易のルールに明らかに違反しており、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定と安全を著しく破壊するものだ。
国貿促、中国国際商会〈商工会議所〉は中国商工業界を代表して、米国にＷＴＯのルールを適切に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤回するよう呼びかけ、中米商工業界の相互信頼と協力を強化し、産業チェーン・サプライチェーンの安定的な連携を共に守り、世界経済の回復を推進、加速するよう奨励する。〔北京５月１６日発新華社＝中国通信〕
