さまざまな業界で人手不足が叫ばれる中、新たに学校を卒業して就職する人たちが職場に定着し、成長しながら働き続けることができるよう、県などが１６日、県内の経済団体に要請活動を行いました。
栃木県商工会議所連合会や栃木県産業協議会など県内５つの経済団体に要請を行ったのは、県と県教育委員会、それに栃木労働局です。
阿久澤真理教育長が代表して、３者連名の要請書を栃木県中小企業団体中央会の横倉正一会長に手渡しました。
要請書では、新たに学校を卒業する人を含む若い世代が、やりがいを感じながら実力を発揮し職場に定着できるよう、「成長意欲に応える人材育成を行い、働きやすい職場環境の整備や賃金の引き上げなどに積極的に取り組む」ことを求めています。
栃木労働局によりますと、この春、高校や大学などを卒業した人の就職については、求人の数がコロナ禍前を上回り過去最高になった一方、就職しても３年以内に辞める人の割合は３割以上と横ばいの状態が続いています。
出席者からはこの春卒業した大学生の男女とも６割以上が育児休暇の取得を希望していることや、若者は残業や休日出勤のあり方、在宅勤務など多様な働き方に関心が高いことなどについて意見が出されました。
