【新華社ワシントン5月16日】在米中国大使館の報道官は15日、米国が一部の対中輸出製品の追加関税をさらに引き上げると発表したことに対し、関税引き上げは通商法301条に基づく見直し手続きの乱用であり、誤りに誤りを重ねるやり方だとして、強い不満を表明した。
報道官は次のように述べた。世界貿易機関（WTO）は米国の301条関税について「WTOルールに違反し、国際法にも違反する行為」と結論付けている。米国のやり方は他人を損なうだけでなく自らの利益にもならない。商品の輸入コストが著しく高まり、米国の企業と消費者により多くの損失、より大きな代価を負わせるだけである。米国はWTO設立の主要メンバーでありながら良い手本を示さず、逆に率先して規定に違反している。（米国が）自ら掲げる「公正な競争」を説明することは難しく、国際社会の信頼も得られない。
米国は一時期から、自らの一極覇権を守るために経済・貿易問題を政治化、手段化し、中国に対して頻繁に一方的な制裁を行い、301条関税を乱用し、手段を選ばず中国の正常な経済・貿易・科学技術活動を狂乱的に抑圧してきた。しかしこれにより、米国は自らの強大さを証明できず、逆に自信の喪失のあらわすことになり、自らの問題の解決できず、逆に世界の産業チェーン・サプライチェーン（供給網）の正常な運用をさらに破壊することになり、中国の発展と振興を阻止できず、逆に中国人民を向上に向けて奮起させることになる。
米国のやり方は典型的な保護主義、政治的操作、覇道といじめである。バイデン大統領の「中国の発展を抑圧、抑止しない」「中国とのデカップリング（切り離し）とチェーン分断を求めない」という約束に背き、両国首脳が合意した共通認識の精神にも合致せず、2国間協力の雰囲気に深刻な影響を与える。
われわれは米国に対し、WTOのルールを確実に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤廃するよう促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の権益を守る。
