【新華社北京5月16日】中国の経済団体、中国国際貿易促進委員会のスポークスパーソンは、米通商代表部（USTR）による対中追加関税の見直し結果の公表を受けて発表した談話で、米国に対し、世界貿易機関（WTO）のルールを確実に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤廃するよう呼びかけた。
USTRは14日、通商法301条に基づく対中追加関税の実施から4年が経過した時点で実施した見直しの結果を公表し、一部の製品に対する追加関税をさらに引き上げると宣言した。
同スポークスパーソンは「中国の商工界は断固反対を表明する」とし、中国の電気自動車（EV）やリチウムイオン電池、太陽電池などの業界は持続的な技術革新や積極的な市場競争への参入を通じて世界のサプライチェーン（供給網）に深く溶け込み、世界の省エネと二酸化炭素（CO2）排出削減、グリーン（環境配慮型）イノベーションの発展に強力な原動力を注いできたと表明。USTRによるWTOルールの無視、301条関税の見直しプロセスを乱用した対中関税の大幅な引き上げは典型的な一国主義的、保護貿易主義的やり方だと指摘した。自国のEV・半導体産業などに大量の補助金を支給する米国のやり方は市場経済の原則や国際経済・貿易のルールに明らかに違反しており、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定と安全を深刻に破壊するとも述べた。
中国国際貿易促進委員会と中国国際商会は中国商工界を代表し、米国に対し、WTOのルールを確実に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤廃するよう、中米両国の商工界による相互信頼と協力の強化、産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑化の維持、世界経済の回復加速を奨励するよう呼びかけた。
