インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は15日、10月17日から開始する飲食品や食肉加工品などのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得義務化について、小規模・零細事業者に限り、施行を2026年に延期すると発表した。特に小規模・零細事業者のハラル認証取得が進んでいないことに配慮した。
アイルランガ氏は、ジョコ・ウィドド大統領が小規模・零細事業者向けの期限を26年に延期することを決定したと説明。ただし、中規模・大手企業の飲食品、食肉加工品のハラル認証取得義務化は従来通り10月17日から開始すると述べた。
輸入製品については、相互承認協定（ＭＲＡ）に基づき、26年10月17日まで緩和される。 宗教省によると、現時点でインドネシアは16カ国とＭＲＡを締結している。
宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）が19年以降に発行したハラル認証は、15日時点で441万8,343品目。目標の1,000万品目の44％に過ぎない。一方で、インドネシアの中小・零細事業者数は2,800万事業者に上る。
アイルランガ氏はまた、ハラル認証の付与を加速するため、製品のハラル性を判定する権限を持つ機関を拡大することを検討していると明らかにした。ただし実現するためには、雇用創出法『23年第6号』と、関連規定の政令『21年第39号』を改正する必要があると説明した。
