自民党は17日午後、党本部で政調審議会を開く。16日に続き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を審査。その後に予定する党総務会での了承手続きを済ませ、法案を国会に提出する方向だ。公明党の主張とは隔たりがあり、自民の単独提出となる。
改正案は、政党から議員に支出される政策活動費の使途を9項目に分けて開示すると規定。公明が提案する明細書の義務付けは見送った。パーティー券購入者名の公開基準額は、現行の「20万円超」を「10万円超」に引き下げた。公明は「5万円超」を求めている。
政治資金を監督する第三者機関は「活用も含めて検討」と付則に記載、今後の課題と位置付けた。
