福井県敦賀市は本年度、所得制限なしの奨学ローン返済支援制度を創設した。大学などを卒業後、敦賀に居住し正社員として就業した場合、最大300万円を返済支援する。若者のUターン促進を図り、人口減少に歯止めをかけたい考えだ。
市によると、所得制限を設けず、就業する業種も問わない奨学金返済支援制度は全国的にも珍しいという。返済支援の原資として本年度当初予算に7億5千万円の基金を積み立てた。
支援対象は、今年4月1日以降に県内外の大学や短大、高専に入学した市民。市がこのほど奨学ローンの特定金融機関に選定した敦賀信用金庫から借り入れ、卒業後、Uターン就職して3年間、市内に居住すれば、市が300万円を上限に返済を支援し、ローンの利子相当額も補助する。
市は、この官民連携奨学ローン返済支援とは別に、世帯所得300万円未満を対象に、最大270万円を無利子で貸し付け、卒業後に市内に居住、就労すれば返済免除する「奨学育英資金貸付金」を用意。二つの制度で5年間に計250人程度の支給を想定している。
さらに、大学などを卒業後、敦賀市内の企業に就職すれば、奨学金の返済を市と当該企業が協力して最大150万円支援する制度も創設。本年度は市内の連携企業を募り、来年度から支援を始める。三つの支援を総称して「ホームタウン奨学金」と位置づけ、敦賀へのU・Iターン拡大、企業の人手確保を目指す。
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県外の大学や短大を卒業した県内出身学生のUターン就職率は毎年3割前後にとどまっている。敦賀市でも若者の市外流出が進み、婚姻数や出生数の低下は深刻な課題だ。23年の市内の出生数は368人で10年前の6割弱に落ち込み、人口もこの10年間で約5千人減っている。
