インフラメンテナンス国民会議（冨山和彦会長）が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」（代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長）が１６日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、現行の５か年加速化対策以上の予算規模を確保することなどを求める決議を採択。全国９ブロックごとに情報交換や広報活動、土木学会などと連携した自治体職員の知見や意識の向上などに取り組む２０２４年度活動計画も決めた。
４月１日時点で同会議に参画する市区町村は全体の約６割の１０９０団体に達する。決議では、国に対して「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の推進や新技術の導入促進に必要な方策を講じることを要請。点検や修繕・更新の補助事業や交付金、交付税措置などの財政支援の強化も求めた。学術団体や民間企業を含めた産学官連携の推進、都道府県や地方整備局と連携した市区町村の技術職員の確保や研修体制の充実も促していく。
冒頭、高橋代表幹事は市区町村レベルでメンテナンスの知見・意識の向上を図るため、より多くの自治体の参画を呼び掛けていく考えを表明。土木学会との連携協定に基づく人材育成などの重要性も指摘した。能登半島地震にも触れ「防災・減災の観点でもメンテナンスを考えていけなければならない」と強調した上で、「インフラメンテナンスの重要性を国民、市民に訴える活動を、首長自らのイニシアチブで進めていきたい」と話した。
来賓として出席した斉藤鉄夫国土交通相は、群マネの推進などで市区町村長らとの連携を呼び掛けた。
