相模原市を中心に11拠点を構える葬祭業の株式会社永田屋（田中大輔代表取締役）は４月26日、相模原市役所を訪れ市と社協に合計70万円を寄付した。
同社では、「より良く生きるため、身近な人を守るためには社会をさらに良くしていく必要がある」という考えのもと、１９９３年から継続的に寄付を行っている。今年も市の暮らし潤いさがみはら寄附金の生活保護分野に30万円、市社会福祉協議会、橋本、城山、津久井の各地区社協に10万円ずつを寄付した。当日、田中社長から目録が手渡されると本村賢太郎市長は「毎年のことで長く続けていただき、ありがとうございます」と感謝した。
その後は情報交換の場が設けられ、社会問題となっている孤独死の話題に。田中社長は「親族が遠方に居てすぐに駆け付けられないという方も病院や施設に入れなかったりする。そういう方とつながりを持つことで少しでも社会問題の解決になれば」と同社が取り組む事業についても話すと、本村市長は「行政としてもなかなか手が届かない部分がある。アドバイスいただき、取り組んでいけたら」と社会問題の解決へ意欲を示した。
