[チューリッヒ １６日 ロイター] - 独シーメンスのラルフ・トーマス最高財務責任者（ＣＦＯ）は１６日、米国による対中関税引き上げで生じている緊張は需要回復の助けにならないとの見解を示した。
バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）バッテリー、コンピューターチップ、医薬品など中国からの輸入品目に対する大幅な関税引き上げを発表。貿易を巡る両国間の緊張が高まっている。
同社が１６日発表した第２・四半期決算は、産業ビジネス部門が減益となった。トーマス氏はアナリストに「対中関税に関する先の発表も、実際に弊害となっている」と述べた。
シーメンスは中国を第２位の市場と位置付け、１─３月期は世界全体の売上高の８％を占めた。
一方、ローランド・ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税がビジネスに悪影響を及ぼすことはないと指摘。ＣＮＢＣに「われわれは基本的に地域単位で顧客にサービスを提供しており、直接の影響はないとみている」と述べた。
