広島県竹原市が、旧ゆめタウン竹原（中央）の建物と土地について、近く所有する会社と個人から寄付を受ける方針であることが17日、分かった。建物は2022年11月にゆめタウン竹原が閉店して以降、空き店舗の状態が続き、中心市街地の空洞化が懸念されていた。市は今後解体する市役所現庁舎の跡地などと合わせ、一帯のにぎわい創出に活用する方針。
建物は同市内の不動産管理会社が所有する鉄筋3階建て延べ約7500平方メートル。1979年の建築で老朽化が進んでいるため、市は取得後に解体する見込み。土地は約3300平方メートルで、市内外の複数の個人が所有している。
旧ゆめタウン竹原は、運営していたイズミ（広島市東区）が建物の老朽化などを受けて撤退。新たな事業者が決まらず、建物の所有会社が破産手続きの開始決定を受けていた。破産管財人を通じて、市に寄付を申し出たという。
竹原市は来年1月に市役所庁舎を旧たけはら合同ビルに移転する予定で、移転後、現庁舎や市民館を解体し、市民ホールなどを備えた複合施設を設ける計画。一帯には小売りや飲食など民間施設も誘致する方針で、旧ゆめタウンのエリアも対象に含めた一体的な整備を目指す。
