[北京 １７日 ロイター] - ４月の中国新築住宅価格は前月比で９年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。
国家統計局データに基づくロイターの算出によると、４月の新築住宅価格は前月比０．６％下落。落ち込み幅は３月の０．３％から拡大し、２０１４年１１月以来の大きさとなった。下落は１０カ月連続。
前年比では３．１％下落し、１５年７月以来の大幅な落ち込みとなった。３月は２．２％下落していた。
共産党中央政治局は４月の会議で、住宅在庫解消に向けた対策を強化する方針を示した。ブルームバーグによると、当局は各地で地方政府が売れ残り住宅を購入する案を検討している。
杭州市と西安市は先週、住宅市場を下支えするために住宅購入規制を完全撤廃した。他の大規模都市も追随すると市場では見込まれている
ただ、一連の追加措置が不動産市場の活性化につながるどうかは不明。
住宅価格は７０都市のうち６４都市で下落。３月の５７都市から増加した。
これとは別に、中国国家統計局が発表した１─４月の不動産投資と不動産販売は１─３月に比べて減少ペースが加速した。
