防災テックスタートアップのSpecteeとパナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、住宅の電気設備などのデータを活用した避難状況の把握に関する実証実験を、2023年11月から2024年3月までの期間において、共同で実施したと発表した。
本実証実験は、パナソニック エレクトリックワークス社とReGACY Innovation Groupが共同で開催している、スタートアップと共創し新規事業を加速させる取り組み「アクセラレータープログラム」を通じて行われたもの。住宅の電力使用量データをAIで解析し、在宅か不在かを判定するシステムを構築して、実際の在宅記録と照らし合わせ、精度の検証も行った。
Specteeによると、実証の結果、電力使用量をもとに在宅か不在かをAIで判定することは一定の精度で可能だという。また、今後は電力使用量だけではなく、家電やIoTなどの「家データ」を活用し、より精度の高いシステムを構築できるとしている。
本実証実験の背景として、能登半島地震で倒壊家屋に住民が残っているのか否かをリアルタイムに把握する術がなく、住民の救出に時間を要したことへの課題意識があった。地震や気象災害などにおいて適切に対応するためには、災害発生時の住民の在宅の把握や、避難指示の発令地域における避難状況の可視化など、地域住民の状況を的確に知ることが重要だ。現在多くの自治体では、これらの情報を効率的かつ効果的に把握する手段を模索しているという。
本実証実験を通じて、災害発生時の避難状況を可視化するため、パナソニックの持つさまざまな電気設備や家電データをもとに、在宅状況をリアルタイムかつ的確に把握するシステムの開発を目指す。実証で得られた成果をもとに、両社はスマートメーターや家電などの「家データ」を活用した取り組みを進めるとしている。
