ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るのを防ぐため、陸上での風力発電設備の建設を規制する新法が17日の参院本会議で可決、成立した。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば建設を2年間制限し、事業者と協議する。与党と立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、共産党などは反対した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行頻度が高まる中で、対処力向上が狙い。防衛省によると、風力発電設備は洋上を監視するレーダーや、人工衛星と地上局間の無線通信に障害を及ぼす恐れがある。今後決定する指定区域は、全国28カ所の警戒管制レーダー周辺などを想定。
