定年後のパート収入がなくなり、現在は年金「月7万円」のみの暮らしで不安…対策はありますか？

老後に受け取れる公的年金の平均受給額と1ヶ月に必要な生活費

定年退職後に、パート収入と年金収入を合わせて生活費に充てている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、健康上の問題が生じてパートを辞めざるを得なくなるケースも考えられます。

パート収入がなくなり、年金7万円だけで生活することになった場合、収支が合わなくなり不安になることも。

厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均年金月額は14万4982円であるとのことです。

国民年金受給者の平均年金月額については、5万6428円です。

老後にかかる1ヶ月の生活費については、総務省統計局の「家計調査報告」によると、65歳以上の単身者および夫婦の場合で以下の通りです。

__・単身無職世帯：14万5430円

・夫婦のみの無職世帯：25万959円__

これらの調査から、年金7万円で生活する場合、単身世帯では7万5430円、夫婦のみの世帯では18万959円の不足が生じることが分かります。

また、厚生年金の平均額である14万4982円を受給していたとしても、単身世帯では448円、夫婦のみの世帯では10万5977円の不足が生じます。

これらの調査から、多くの高齢者にとって、年金収入だけで生活していくことは難しい状況であることが分かるでしょう。

年金収入のみで生活していかなければならなくなった場合、収支が合わなくて不安になる方もいらっしゃるでしょう。

対策として以下の点を検討できるかもしれません。

・生活費を見直す

現在の生活費を見直して、節約できる部分がないか探してみましょう。

例えば、携帯電話のキャリアを変更することで、月額料金を下げられるかもしれません。

ほかにも、家賃の低いアパートへ引っ越したり、自動車を手放したりすることで、毎月の生活費をおさえられる場合があります。

・無理なくできる仕事がないか探してみる

高齢になるとできる仕事の選択肢は狭まりますが、在宅ワークなど無理なくできる仕事が見つかる場合があります。

・家族のサポートを得る

家族と同居したり、仕送りを受けたりする高齢者も少なくありません。

子どもが親を扶養に入れることで、節税できる場合があります。

・国の制度を活用する

生活に困っている人をサポートする国の制度を活用できるは場合があります。

例えば、65歳以上の年金受給者で、前年の合計所得が87万8900円以下であるなどの要件を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象です。

年金支給額が厚生労働省の定める最低生活費を下回る場合は、生活保護を受けて差額分をもらう選択肢もあります。

年金月7万円だけで生活しなければならなくなると、老後の平均生活費と比較した場合に、単身世帯は7万5430円、夫婦世帯は18万959円の不足が生じることが考えられます。

ただし、この金額はあくまでも平均支出での算出結果です。ご自身の生活費と比較して、収支が合わない場合は早めの対策が必要です。

固定費など生活費を見直したり、無理なくできる仕事を探してみたり、家族のサポートや国の制度を活用することも検討してみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー