通常の範囲内であれば残業代が支給される
労働基準法では原則「1日8時間・1週間40時間」という労働時間が定められています。そのうえで一般的に「36協定」と呼ばれるものを締結し、法定労働時間を超えて働くと企業側は割増賃金を支払わなければなりません。
割増賃金には主に、時間外手当、休日手当、深夜手当の3種類が存在します。法定労働時間を超えると割増率は25％以上、時間外労働が月60時間を超えると50％以上となります。この規定は2023年4月から大企業だけでなく中小企業にも適用されています。
労働基準法37条でも「時間外、休日及び深夜の割増賃金」について規定されていますが、これは原則義務のため、例えば「上司が指示していないから残業代を支給しない」といった内容は認められません。
残業にあたるかどうかは、今回だと「就業時間外に資料作成を行ったこと」が労働時間に該当するかどうか明確にする必要があります。
厚生労働省が出しているガイドラインでは「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間」は労働時間にあたるとされています。
つまり、明確な指示がない場合でも、事実上時間外に業務をしなければ締め切りに間に合わないような状態は、黙示の指示があったとみなされる可能性があると考えられます。
残業が許可制や事前承認制になっているケースもある
ただし、勤務先によっては、残業が原則禁止で、やむを得ず残業しなければならない場合は事前に上司や管理者に申請して承認してもらわなければならないケースも存在します。
働き方改革によって労働者の残業時間の削減に取り組む企業も少なくなく、残業の許可制そのものは違法というわけではありません。管理者としても、部署のメンバーがどのくらい残業しているのか実態を把握したいというねらいもあるのでしょう。ただし、残業の許可制度を悪用して残業代を支給しないといったようなケースも考えられるため注意する必要があります。
トラブル防止のために上司や管理者に相談しよう
トラブル防止のためにも、残業の可能性がある場合は、あらかじめ上司に報告や相談をしておくとよいでしょう。場合によっては、業務の割り振りを見直したり、同僚へ引き継ぐなどの対策をとってくれるかもしれません。
もし、上司に相談しても話を聞いてくれない、解決が難しいといった場合は、人事や総務など労務管理を担う部署などに相談するのもおすすめです。
まとめ
本記事では、上司から「自分が指示していない場合は残業代を支給しない」と言われてしまったらどうすればいいのか解説しました。
残業の許可制がとられていたとしても、「残業代を稼ぐために就業時間内に働かない」などといった明確な事情や理由がある場合を除いて、通常の範囲内であれば法的内容に基づいて残業代は支給されます。
トラブルを避けるためにも、勤務先が残業についてどのような考え方を持っているのか、事前に承認が必要なのか再度確認してみましょう。そして、業務量が増えて対応が難しい場合は、できる限り普段から上司や同僚に相談することをおすすめします。
出典
e-Gov法令検索 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
厚生労働省 しっかりマスター労働基準法-割増賃金編-
厚生労働省 労働時間の適正な把握 のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
