【北京共同】中国国家統計局が17日発表した1～4月の不動産開発投資は前年同期比9.8％減だった。新築不動産販売額は28.3％減少し、面積ベースでも20.2％減った。不動産不況の長期化による買い控えが続いており、国家統計局の劉愛華報道官は記者会見で「調整の時期が続いている」と分析した。
4月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比2.3％増となった。上昇幅は3月から0.8ポイント鈍化した。低迷する需要に対し、習近平指導部は景気対策を進めている。17日からは、3月の全国人民代表大会（全人代）で決めた1兆元（約22兆円）の特別国債の発行を開始し、経済の下支えを急ぐ方針だ。
