100円ショップ市場／23年度初の1兆円突破

帝国データバンクが5月15日発表した「100円ショップ」業界調査によると、2023年度の市場規模は1兆200億円（前年度比約5％増）となった。

＜100円ショップ市場規模＞

物価高で強まる節約志向を背景に値ごろ感のある生活必需品や日用雑貨の売り上げが伸び、初の1兆円突破となった。

店舗網をみると、大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8900店前後に達する見込み。前年度から200店以上、過去10年で1.5倍・約3000店の増加となる。

各社とも郊外店のほか、面積の小さい都市型店舗などで積極的な出店を続けた。一方、不採算店を中心に閉店・退店が進んだことで、全体の増加率では前年度比3％前後の伸びにとどまった。

各社で引き続き年間100店前後の新規出店が続いており、2030年度までには国内累計で1万店規模に到達すると同社では分析している。

また、店舗網の拡大にともない人件費が増大したほか、プラスチック素材をはじめ原材料価格、中でも急速な円安の進行に伴う輸入コストが増加した。

セルフレジの導入といった店舗運営コストの低減に加え、商品単価が税別100円以外のアイテム売上高比率を引き上げる動きが進んだものの、利益面では前年度から悪化したケースがみられたという。

「100円ショップ」に比べ、よりデザイン性や品質に優れた「300円ショップ」の店舗網も拡大している。国内の主要な「300円ショップ」の店舗数は2023年度末に約1100店舗となる見込み。

＜300円ショップの店舗数推移＞

プチプラの価格帯やデザインコンセプトが顧客に支持され、業績・店舗数ともに拡大が続いている。300円ショップ各社ではショッピングモールなどへの出店数を増やしているほか、既存店の増床も進んでいる。