【北京共同】中国の何立峰副首相は17日に開かれたオンラインの不動産関連の会議で、地方政府に在庫住宅を買い取らせる方針を示した。国営通信新華社が報じた。中国では、不動産開発企業の経営難が国内景気全体に悪影響を与えており、地方政府による買い取りを進めて不動産市況の悪化を食い止め、低迷する経済のてこ入れを図るとみられる。
何氏は、在庫が多い都市では地方政府が妥当な価格で買い取った住宅を低所得者が安価に住むことができる「保障性住宅」に活用することを許容すると表明した。
推進すべきプロジェクトを地方政府が選別して金融機関による融資を促す施策も全力で進めるべきだと強調した。
