いわき市と製薬会社の日本べーリンガーインゲルハイム（東京都）は13日、慢性腎臓病の発症や重症化の予防に向けて連携協定を結んだ。市民の低い特定健診受診率を改善し、病気の予防や人工透析への移行抑制を目指す。
市によると、市の2023（令和4）年度の特定健診受診率は33.5％で、県の43.2％に比べて低い値になっている。糖尿病や高血圧の所見のある人が多く、腎機能に関して受診を勧められた後に専門医を受診した人の割合も18％と少ないという。
こうした状況を改善するため、市と日本べーリンガーインゲルハイムは①慢性腎臓病の予防事業への支援や市医師会との連携②予防事業の評価③市民講座などイベント共催④リーフレットの作成といった項目で連携する。
協定締結式を市役所で行い、内田広之市長と平井希欧執行役員医療政策本部長が協定書を交わした。平井本部長は「健診受診や腎臓病検査の周知に努めたい」と述べた。
