会津若松市ワーケーション推進協議会は今年度、市内でのワーケーション定着に向け、企業の研修時の2次交通利用を助成するインセンティブ（動機付け）制度を創設し、企業研修の誘致を目指す。16日に市内の會津稽古堂で開いた総会で、事業計画を決めた。
対象は市内のオフィスビル「スマートシティアイクト」の入居企業らで構成する一般社団法人AiCTコンソーシアムの正会員36社とサポート会員56社、会津産業ネットワークフォーラム（ANF）の正会員48社など。会津若松市の宿泊施設に市外の社員が滞在し、テレワークや研修などの仕事と余暇を両立したワーケーションを実施した場合、市内のタクシーやレンタカー、貸し切りバスの利用料の一部を助成する。
「2泊以上滞在」や「ワーケーションの様子を交流サイト（SNS）で紹介」などの助成要件を設け、滞在型の定着と会津若松市の魅力発信につなげる。同協議会がワンストップ相談窓口を担い、旅行・観光業者3社がコーディネーターを務める。今年度は8社の企業研修を見込む。
併せてWebプロモーションを展開する。市内でのワーケーションの情報や実例、インセンティブ制度概要などを一元化し、ホームページのサイトで紹介する。
同協議会は2022（令和4）年度に発足。これまで企業のニーズ把握、研修プログラムの造成などに取り組んできた。
総会には市、観光関係の団体、企業などの関係者が出席した。役員改選を行い、会長に白岩志夫市観光商工部長を再任した。任期は2年。
