電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例記者会見で、政府のエネルギー基本計画で原発の依存度を可能な限り低減すると明記している部分について、将来の電力需要の増加見通しなどを踏まえ「環境変化が既に起こっている。削除していただきたい」と要望した。
政府は15日、おおむね3年ごとに実施している計画の改定作業を開始した。林会長は「既設原発の再稼働促進だけでなく新増設、リプレース（建て替え）についてもちゃんとうたってほしい」と述べた。
2021年10月に閣議決定した現行計画は「可能な限り原発依存度を低減する」と明記している。
