中国人民銀行は１７日、個人向け住宅ローンの自己資金（頭金）比率を引き下げると発表した。
同行と国家金融監督総局が同日発表した通知は次のように述べている。
党中央と国務院の決定・手配を実行し、わが国の不動産市場の需給関係の新たな変化、優良住宅に対する人々の新たな期待に即応し、不動産市場の平穏で健全な発展を促すため、個人向け住宅ローン政策の関連事項について次のように通知する。
分譲住宅を個人向け商業住宅ローンを利用して購入する世帯について、最低頭金比率を見直し、１軒目は１５％、２軒目は２５％を下限とする。
これを踏まえて人民銀行の各省レベル支店、国家金融監督管理総局の出先機関は都市政府の調整・制御の要請に従って、都市ごとの施策の原則に照らし、管轄する各都市の１軒目と２軒目の個人向け商業住宅ローンのそれぞれの最低頭金比率の下限を自主的に決定するものとする。〔東京５月１７日発中国通信〕
