在日中国大使館の報道官は１６日、いわゆる「中国の過剰な生産能力の輸出」に関する一部の報道について、記者の質問に答える形で談話を発表した。一問一答次の通り。
問：問：最近、日本を含む一部の西側メディアが「中国の過剰な生産能力の輸出」問題を報じているが、コメントは。
答：この言い方は事実と異なる。中国は近年、供給側（サプライサイド）の構造改革を大々的に実施し、新たな質の高い生産力の育成を加速させている。電気自動車（ＥＶ）、リチウム電池、太陽光発電製品を含む中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整備された生産・供給チェーンシステム、十分な市場競争に基づいて築かれたものであり、これによって得られた主導的地位は、比較優位と市場ルールの共同作用の結果であり、いわゆる「補助金」によるものではない。関連産業の製品は主に国内市場に供給されており、大規模な輸出は行われていない。それに対して、米国は近年、数千億ドルの直接または間接的な補助金を通じて市場の資源配分に介入してきただけでなく、中国のＥＶやリチウム電池などの製品に関税を課すと発表し、経済・貿易問題を政治化、道具化しており、政治操作の典型となっている。
現在、世界的な気候変動情勢は厳しさを増しており、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進の緊急性は高まり続けている。新エネルギー産業の発展と新エネルギー製品の採用は、グリーンな発展を実現するための重要な大黒柱だ。世界的に見ても、新エネルギー製品は多すぎず、むしろ少ないくらいである。中国の新エネルギー企業に代表されるのは先進的な生産能力であり、世界の供給を豊かにするだけでなく、世界のインフレ圧力を緩和し、気候変動への対応やグリーン転換にも大きく貢献している。〔東京５月１７日発中国通信〕
