[ローマ １７日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、人工知能（ＡＩ）支援に重要な投資資金の調達について各国政府と協議していると明らかにした。協議には民間資本の呼び込みなども含まれるという。
フィンク氏はローマで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が参加する「Ｂ７」会合にオンライン形式で参加。「ＡＩデータセンターは想像を超える電力を消費するが、Ｇ７諸国の電力供給量は十分でないため競争上の大きな課題になる」と言及。データセンターは安価に電力供給を受けられる地域に設置される可能性が高いとし、電気料金が高い地域で政府補助の必要性が高まると述べた。
また、ＡＩ技術を支えるデータセンターや半導体工場の建設のほか、こうした施設に電力を供給するための投資は「数兆ドル規模」になると試算しているとし、民間部門の参加が必要になると指摘。Ｇ７諸国の「財政危機」リスクを踏まえ、「民間資本をどのように呼び込むか、数多くの政府と協議を進めている」と語った。
