【真岡】市議（84）＝5期＝に対する市議会の政治倫理委員会（委員長・鶴見和弘（つるみかずひろ）市議）が17日開かれ、市議は社会福祉法人の理事長として運営する介護施設での従業員の解雇を巡る労働基準法違反容疑について「全くそうではない」と否認した。中傷ビラや介護報酬の不正受給に対しても相次いで反論し、不満を述べた。
市議を巡っては、労働基準監督署に未払い賃金の申告をしたことを理由に女性職員を解雇した疑いのほか、女性職員を誹謗（ひぼう）中傷するチラシの配布、介護施設で必要なサービスを提供せずに介護報酬を請求したことなどが市政治倫理条例に違反するとして委員会が開かれた。
市議は女性の解雇の経緯や残業代の未払いについて「（市議に）脅されたとか、実際には残業していないのに残業代を請求するなどうそ、つくりごとを言っている」「厨房（ちゅうぼう）の業務でうそをつかれ、何か混ぜられて命に関わったら大変だ」などと正当性を主張した。
チラシについては女性に対する中傷ではないと否定し、不正受給の件も「市の言うことなので介護報酬を返還したが、納得できない。早い段階でサービス未提供の指摘があれば是正して問題なく済んだはず」と弁明した。
一方、市議の後に市高齢福祉課の担当者も意見を述べ、市議の認識や主張の大半を否定した。委員会は市議7人と弁護士1人で構成する。4月に開いた1回目では委員長を決めるなどした。次回は22日に開かれる。
