磐栄ホールディングス（いわき市）が、中小企業庁が今月公表した中小企業白書に掲載された。「中小企業の成長」と題した章で、友好的M＆A（合併や買収）で成長している企業の一例として紹介されている。村田裕之社長は「われわれにとって名誉なこと。これからも成長に結び付く取り組みを継続したい」と語った。
同社は、物流事業を中核とした企業グループの持ち株会社。白書は、グループの母体の磐栄運送が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を契機に事業規模の拡大に乗り出し、M＆Aを続けてきた経緯をつづっている。
その上で、グループ企業の総務、経理部門を統合するなどして効率化を図って収支改善に取り組んでいることや、全国に広がるグループ企業のネットワークを生かして各社を中継した輸送に取り組むなどして、トラック運転手の残業規制により物流が滞る2024年問題に対応していることなどを紹介している。
村田社長は「友好的なM＆Aはお互いの成長のために重要。人手不足の解消のためにも効率化を進めていきたい」と意欲を語った。
