新潟県小千谷市は5月17日、防火水槽などが設置されている私有地に対し非課税にする手続きを行わず、固定資産税を徴収するミスが86件あったと発表した。地権者は86人の見込みで、市は計約30万円の還付を年度内に終わらせたいとしている。
防火水槽などの消防施設は、地権者から土地を無償で借り受けて設置しており、地方税法の規定で非課税扱いとなる。借地契約書を交わしていないケースもあった。
2019年に佐渡市で同様の事案が見つかったことから、調査をして発覚した。還付金は過去10年にさかのぼり、1件の最大は1万7千円程度だという。小千谷市消防本部は「消防の認識不足で、地権者におわびする。今後は税務課と連携を密にしながら、適正な事務処理に努めていく」としている。
