残り物を持ち帰ることは、犯罪に該当する可能性が
給食などの残り物を持ち帰ることは、窃盗や横領などの罪にあたる可能性があります。
「どうせ捨てるのだから、持ち帰って有効活用したほうがよい」
こういった考えは理にかなっているようにも思えますが、給食はもちろん有料です。
園児や児童生徒の保護者、園や学校、そして自治体がお金を出して購入しているものです。
その食材や食品を自分のものにし持ち帰る行為は、物を盗んでいるのと同じことだといえるでしょう。
残り物を持ち帰ったときに問われる可能性がある刑罰・罰金
残り物を持ち帰った場合、どのような罪に問われるのでしょうか。
また、罰金や罰則はどうなっているのでしょう。
ここでは問われる可能性の高い窃盗罪や横領罪、学校給食衛生管理基準について解説します。
窃盗罪や横領罪
食べ物を不当に自分のものにして持ち帰る行為は、刑法235条の窃盗罪や刑法252条の横領罪にあたる可能性があります。
刑法によれば、窃盗罪の場合は10年以下の懲役または50万円以下の罰金、横領罪の場合は、5年以下の懲役が課される可能性があります。
学校給食衛生管理基準の違反
学校給食の場合、持ち帰りの行為は「学校給食法」にも違反する可能性があります。
文部科学省が学校給食法に基づき示した「学校給食衛生管理基準」には、「パン等残食の児童生徒の持ち帰りは、衛生上の見地から、禁止することが望ましい」「パン、牛乳、おかず等の残品は、全てその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないこと」との記述があります。
出典：文部科学省「学校給食衛生管理基準」
安全上の理由からも、食品の持ち帰りは禁止されているようです。
給食を持ち帰らなくても食費を節約するポイント
ここまで見てきたように、残り物の持ち帰りは、法的に問題となる可能性があります。
そのようなリスクを冒さなくても、食費を節約するポイントはあります。
具体的には以下の方法を実践してみましょう。
__●まとめて食材を買い、まとめて作る
●値引き商品やセールを活用する
●プライベートブランドを選ぶ
●キャッシュレスで買い物をし、ポイントをためる__
上記のような工夫と自炊の習慣化で、給食の残り物を持ち帰らなくても食費をおさえられるでしょう。
給食の持ち帰りは大きな問題であり、法律違反の可能性がある
残り物の持ち帰りは、窃盗罪や横領罪に問われ、罰金や懲役などの罰則を受ける可能性があります。
食品衛生上も問題がありますし、園児や児童生徒、保護者からの信頼を失うおそれもあります。
そのようなやり方を選ぶより、買い物の工夫などで賢く食費を節約するほうがよいでしょう。
出典・参考
[デジタル庁e\-GOV法令検索
刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六章 窃盗及び強盗の罪](https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045)
刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十八章 横領の罪
文部科学省 別紙1 学校給食衛生管理基準（平成21年文部科学省告示第64号）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
