産地偽装などふるさと納税返礼品の不正が全国で相次ぐ中、2022年度寄付額が466億円と全国3位の本県では、各自治体がチェック体制の強化を急いでいる。昨年返礼品提供事業者の不正が発覚した都城市は独自に、業者への立ち入り調査に乗り出す。他の自治体でも、違反や処分などのルールを厳格化したり、返礼品を抜き打ち検査したりと対策を模索する。
ふるさと納税返礼品、不正防止へ 県内自治体が対策強化
- Published
- 2024/05/19 06:00 (JST)
- Updated
- 2024/05/19 13:35 (JST)
