収入・家族構成ごとにシミュレーションも

2024年度税制改正により、6月から定額減税が実施されます。

昨今の物価高に対応するために、所得税、住民税を減税して国民の負担を軽減することが目的です。

減税はどのように行われるのか、いくら負担が減るのか、所得がない人はどうなるのかなど、定額減税の内容をわかりやすく解説します。

また、どのようなスケジュールでいくら減税されるのか、収入や家族構成ごとにシミュレーションした表も載せているので、確認してみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税とは

定額減税とは、令和6年分の所得税と個人住民税を対象にした定額による減税です。

納税者本人と扶養親族を対象に、所得税から3万円、住民税から1万円のあわせて1人あたり4万円が減税されます。

所得税法上では、16歳未満の子どもは扶養控除の対象となりませんが、ここでの「扶養親族」は16歳未満の子どもも含みます。

夫婦（同一生計配偶者）と子ども2人の4人世帯なら、あわせて16万円が納税者本人の支払う税金から差し引かれます。

ただし、給与収入が2000万円を超える（合計所得金額1805万円超）高所得者は定額減税の対象外となります。

定額減税の方法は、働き方や収入を得る方法によって異なります。

給与所得者、個人事業主、年金受給者の3つのケースの定額減税の方法をお伝えします。

定額減税の方法

ここからは給与所得者、個人事業主、年金受給者の3つのケースの定額減税の方法をお伝えします。

給与所得者のケース

所得税は、6月以降の給与や賞与が支給されるときの源泉徴収額から減税されます。

6月だけでは引ききれなかった場合は、7月以降も順次差し引いていき、最後は年末調整で清算します。

それでも減税額が引ききれない場合は、減税しきれないおおよその額が市区町村から給付されます。

住民税は、6月分は徴収せず、年間の税額から減税分を引いた残りの税額を7月から翌年5月までの11ヵ月で均等に割り振って徴収します。

たとえば、4人家族であれば1人あたり1万円減税されるので合計4万円を年間の住民税から差し引くことができます。

この家族の年間の住民税が12万円であれば、残りの8万円を11ヵ月で割った7272円が7月から翌年の5月まで徴収されます。

自営業者・個人事業主などのケース

所得税は、原則として2025年2～3月の確定申告のときに減税されます。

ただし、前年の所得を基に計算した納税額が15万円以上の場合は、確定申告の前に一部を納税する年2回の予定納税のときに減税されます。

住民税は、普通徴収となるので、年4回の徴収の第1期6月徴収分から減税されます。

引ききれない場合は第2期分以降の納付額から順次差し引かれます。

年金受給者のケース

所得税は、6月の年金支給時に減税され、引けない分は次の支給時である8月以降に順次減税となります。

住民税は、8月徴収分までの税額が既に確定しているため、10月分から減税し、引ききれない分は12月分以降順次減税となります。

なお、いずれのケースにおいても、減税前の税額が少なく、減税しきれなかった場合は、減税できなかった差額分が1万円単位で給付されます。

住民税非課税世帯はどうなる？

定額減税は支払う税金を減税して負担を軽減する仕組みであるため、元々税金の徴収がない、あるいは徴収額が少ない住民税非課税世帯などの低所得世帯には恩恵がありません。

しかしこうした世帯が物価高による影響を最も受けます。

そこで、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯には、給付金の支給を行います。

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯には、7万円が給付されます。

2023年夏以降に給付された3万円と合わせて10万円の給付となります。

さらに18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり5万円が加算されます。

住民税均等割のみ課税世帯

住民税均等割のみ課税される世帯には、10万円が給付されます。

2023年の3万円の給付の対象ではなかったため、今回の給付によって住民税非課税世帯と同等になります。

さらに18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり5万円が加算されます。

定額減税で手取りがいくら増えるかシミュレーション【単身世帯編】

所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されるからといって、6月の手取りがいきなり4万円増えるわけではありません。

税額も税金の徴収方法も人それぞれであるため、定額減税による月々の手取りの変化は一人ひとり違います。

そこで、給与所得者を例にして、月収と家族構成ごとにシミュレーションしてみたいと思います。

自分に近い事例から、減税のスケジュールと手取りの変化を把握できるでしょう。

なお、社会保険料や税金は計算を簡略化するために概算としているため、実際の金額とは異なります。あくまでも目安としてご覧ください。

月収25万円単身会社員の場合

所得税3万円、住民税1万円の減税となります。

所得税は5000円なので、6ヵ月間かけて3万円の減税を受けることができます。

住民税は年間12万円なので、減税分を引くと11万円になります。

11万円を11ヵ月で徴収すると7月から翌年5月までの徴収額は1万円となります。

住民税は6月分が徴収されないことでその後は従来どおりとなります。

今年の6月は手取りが1万5000円増え、7月から11月までは5000円増えることになります。
それ以降は従来どおりです。

月収40万円単身会社員の場合

所得税3万円、住民税1万円の減税となります。

所得税は1万円なので、3か月で全額を引くことができます。

住民税は年間24万円なので、減税分の1万円を引くと23万円になります。

これを11ヵ月で均等に徴収すると約2万900円になります。

100円未満の端数については7月にまとめて徴収するというルールがあるため、7月のみ2万1000円となり、それ以降2025年5月まで2万900円が徴収されます。

今年の6月は手取りが3万円増え、7月、8月は9100円増えることになります。それ以降はほぼ従来どおりとなります。

月収60万円単身会社員の場合

所得税3万円、住民税1万円の減税となります。

所得税は3万円なので、6月分で全額を引くことができます。

住民税は年間48万円なので、減税分の1万円を引くと47万円になります。

これを11ヵ月で均等に徴収すると約4万2700円になります。

100円未満の端数については7月にまとめて徴収するというルールがあるため、7月のみ4万3000円となり、それ以降2025年5月まで4万2700円が徴収されます。

今年の6月は手取りが7万円増え、7月から翌年の5月までは手取りが2700円減ることになります。

手取りが減る理由は、6月の住民税が徴収されないことで、6月の手取りが定額減税以上に増えたために、その分を11ヵ月で調整して減らしているからです。

続いて、扶養家族がいるケースをシミュレーションしてみましょう。

定額減税で手取りがいくら増えるかシミュレーション【2人以上世帯編】

ここからは、2人以上の世帯が定額減税で手取りがいくら増えるかシミュレーションしていきます。

月収30万円扶養家族が1人いる会社員の場合

所得税6万円、住民税2万円の減税となります。

所得税は5000円なので、12月までに3万5000円の減税が受けられます。

しかし定額減税は6万円なので、2万5000円減税が受けられないことになります。

この場合、引ききれなかった減税分は「給付」という形で支給されます。

住民税は、年間12万円なので、そこから減税分の2万円を引くと10万円になります。

これを11ヵ月で均等に割ると約9000円になります。

100円未満の端数については7月にまとめて徴収するというルールがあるため、7月のみ1万円となり、それ以降2025年5月まで9000円が徴収されます。

今年の6月は手取りが1万5000円増え、7月から12月までは6000円増えます。

来年の1月から5月までは住民税が1000円少なくなるため手取りが1000円増えます。

これ以外に引ききれなかった2万5000円の給付があります。

月収40万円扶養家族が2人いる会社員の場合

所得税9万円、住民税3万円の減税となります。

同じ月収40万円でも扶養家族がいる場合は税額が少なくなります。

所得税は8000円なので、12月までに5万6000円の減税が受けられます。

しかし定額減税は9万円なので、3万4000円減税が受けられないことになります。

この場合、引ききれなかった減税分は「給付」という形で支給されます。

住民税は、年間19万2000円なので、そこから減税分の3万円を引くと16万2000円になります。

これを11ヵ月で均等に割ると約1万4700円になります。

100円未満の端数については7月にまとめて徴収するというルールがあるため、7月のみ1万5000円となり、それ以降2025年5月まで1万4700円が徴収されます。

今年の6月は手取りが2万4000円増え、7月から12月までは9300円増えます。

来年の1月から5月までは住民税が従来より若干少なくなるため手取りが1300円増えます。

これ以外に引ききれなかった3万4000円の給付があります。

月収60万円扶養家族が3人いる会社員の場合

所得税12万円、住民税4万円の減税となります。

月収60万円で扶養家族が3人いる場合をみてみましょう。

所得税は1万6000円なので、6月から12月までの所得税は0円となり、引ききれなかった残りの8000円は給付となります。

住民税は、年間28万8000円なので、そこから減税分の4万円を引くと24万8000円になります。これを11ヵ月で均等に割ると約2万2500円になります。

100円未満の端数については7月にまとめて徴収するというルールがあるため、7月のみ2万3000円となり、それ以降2025年5月まで2万2500円が徴収されます。

今年の6月は手取りが4万円増えます。7月から12月までは1万7500円、それ以降2025年5月までは1500円手取りが増えます。

これ以外に引ききれなかった8000円の給付があります。

定額減税まとめ

定額減税は収入の多寡にかかわらず、一定額が減税される仕組みであるため、高所得者にとっては効果が薄く、中所得者、低所得者にとって有利な減税方法です。

また、税額が少なく、減税しきれない場合は、給付金として支給されるため、所得の低い層まで減税の効果が行き届く施策となっています。

さらに扶養家族が多いほど定額減税の恩恵を受けます。

扶養家族が多いと、納めるべき税金は少なくなりますが、定額減税は子どもも含めて1人あたり4万円になるので、減税される金額は多くなります。

そのため、減税される期間が長くなったり、満額が引ききれずに給付金として支給される金額が大きくなる傾向があります。

定額減税の目的が物価高に対応するためであることからも、低所得者ほど、家族が多いほど恩恵を受ける仕組みになっているといえるでしょう。

参考資料