札幌市のNPOがカスタマーハラスメント（カスハラ）について企業の従業員などに調査を行い、約36％が企業間取引（BtoB）の相手からカスハラを受けたことがあると回答したことが19日、分かった。接客現場での被害に加え、得意先の立場を利用した行為も横行する現実が浮き彫りになり、専門家からは全国規模での実態把握や法整備を求める声が上がる。
働く人の安全・衛生について調査研究する「北海道勤労者安全衛生センター」が今年1～3月に実施。取引先の行為を対象にした調査は全国でもまれだという。北海道を中心に正社員だけでなく契約社員やアルバイトも含めた1112人が回答し、36.6％が取引先からの被害に遭ったことがあると答えた。
被害の内容は「威圧的な言動や脅迫」が最多で26.3％、「暴言」が24.9％と続いた。暴力も29件あった。
自由記述では「他社を優先させた人間の解雇を要求された」（製造業）などと不当さを訴える声のほか、「どのレベルがカスハラか分からない」と判断の難しさを指摘する意見も寄せられた。
