鹿児島県は17日、2023年度の男性職員の育休取得率が過去最高の64.4％（101人中65人）だったと明らかにした。前年度の44.2％（77人中34人）から約20ポイント増。県は24年度までに50％としていた取得率目標を75％に引き上げた。
塩田康一知事は同日の会見で、管理職の意識改革に加え、育休者の代替職員の確保を進めたことを大幅上昇の要因に挙げた。男性職員の育休取得は「仕事と家庭の両立や女性活躍の観点から大変重要だ」と述べた。
知事部局と、教育委員会を除く各種委員会が対象。県人事課によると、65人の取得期間は5日～1年10カ月で、平均96日。1週間以上1カ月未満が27人で4割を占め、3カ月以上半年未満14人、1カ月以上3カ月未満9人と続いた。
県は23年度から育休期間6カ月未満でも業務補助を担う代替職員を充てられるしくみを新設。職場の業務負担軽減につながり、育休をためらう職員の後押しになったという。育休の体験談も職員用サイトで共有している。
