中国政府は、アメリカや日本などから輸入している化学製品の価格が不当に安くされている疑いがあるとして、調査することを発表した。
中国製のEV（電気自動車）などに対する関税引き上げを発表したアメリカなどへの、事実上の対抗措置とみられる。
中国商務省によると、調査の対象になったのは、アメリカや日本、EU（ヨーロッパ連合）と台湾から輸入している「ポリアセタール樹脂」で、EVや医療機器など幅広い分野で使われている化学製品。
関連企業からの申請を受け、1年にわたって調査を行うということで、価格が不当だと判断されれば、中国に輸入する際の関税が引き上げられる可能性がある。
輸入関税をめぐっては、中国が生産過剰による価格の不当な引き下げを行っているとして、アメリカが中国製EVなどに対する関税を引き上げるなど、欧米からの批判が高まっている。
中国の調査はこうした措置に対抗し、けん制を強める狙いがあるとみられる。
