男女別・年齢階層別の平均年収を【一覧表】でチェック
「不透明な老後を考えると、自分も働いた方がいいのでしょうか」
家事や子育てに追われる方のなかには、そのように考える人が増えてきているかと思います。
現代における日本の家庭では、共働きしている世帯が全体の約7割と多数を占めています。専業主婦(夫)世帯は少数派といえるでしょう。
両者の大きな違いは一体、何でしょうか。それは、主に家計への考え方と世帯全体としての収入額かと思います。
本記事では、専業主婦の割合や共働き世帯の家計実態について紹介していきます。記事の後半ではリアルな世帯年収・個人年収の平均金額も紹介しているので、ご自身や世帯の年収と比較してみてください。
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専業主婦は年々、減少中…「男性雇用者と無業の妻」からなる世帯数は?
2023年版「厚生労働白書」によると「男性雇用者」と「無業の妻」(専業主婦)からなる世帯数と、共働き世帯数は以下のとおり推移しています。
該当年:「男性雇用者」と「無業の妻」からなる世帯数/共働き世帯数
- 2018年:606万世帯/1219万世帯
- 2019年:582万世帯/1245万世帯
- 2020年:571万世帯/1240万世帯
- 2021年:566万世帯/1247万世帯
- 2022年:539万世帯/1262万世帯
専業主婦世帯の数は年々減少傾向にあり、2022年には539万世帯まで数を減らしながら推移していました。
産業構造の変化や賃金水準の変動により「共働き世帯」が増加傾向にある昨今。もしかすると、専業主婦であることに不安を感じる方も出てきているかもしれません。
しかし、共働き世帯が専業主婦世帯よりも世帯年収が多いとは限らないのが現実。共働き世帯と同水準の収入があるのならば問題ないといえるでしょう。
それでは、現在の平均世帯年収はいくら程度なのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。
【世帯年収の現在地】2022年時点の平均・中央値はいくら?
厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の世帯年収は以下の通りです。
- 世帯年収の平均:545万7000円
- 中央値:423万円
平均値は高収入世帯の数値に引っ張られる傾向があります。一般的な世帯貯蓄額の実態を知りたい方は、中央値を参考にするのがおすすめ。
そんな世帯年収の中央値は「423万円」。この金額を基準にして、自分たちの世帯年収と比較してみましょう。
それでは、働く女性たちの年収はどのような状況なのでしょうか。次の章でチェックしていきます。
男女別・年齢階層別「平均年収一覧表」女性の平均年収と特徴をチェック
国税庁の最新調査である「令和4年分 民間給与実態統計調査」から1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別の平均給与を確認していきましょう。
男女別・年齢階層別の平均年収は下記のとおりです。
【一覧】年齢階層別:平均年収(男性/女性)
- 19歳以下:124万円(137万円/114万円)
- 20~24歳:273万円(291万円/253万円)
- 25~29歳:389万円(420万円/349万円)
- 30~34歳:425万円(485万円/338万円)
- 35~39歳:462万円(549万円/333万円)
- 40~44歳:491万円(602万円/335万円)
- 45~49歳:521万円(643万円/346万円)
- 50~54歳:537万円(684万円/340万円)
- 55~59歳:546万円(702万円/329万円)
- 60~64歳:441万円(569万円/267万円)
- 65~69歳:342万円(428万円/227万円)
- 70歳以上:298万円(367万円/211万円)
- 全体平均:458万円(563万円/314万円)
女性全体の平均年収は約314万円でした。どの年代においても平均年収に顕著な差が見られず、ピークは25〜29歳で「349万円」です。
一方、男性の場合は年齢が上がるにつれて平均年収が上昇。55〜59歳では平均年収が「702万円」となっています。
各家庭の収入や貯蓄事情は人によって異なるもの。年齢別の世帯年収と比較するなどして、ご自身の家庭に十分な収入や蓄えがあれば無理に働く必要はないといえるでしょう。
各自の家庭事情に合わせて、専業主婦でいるのか共働きするのかを考えるとよいかもしれません。
まとめにかえて
本記事では、実際の調査データをもとに、専業主婦世帯や共働き世帯について紹介していました。
こうしてみると、やはり少しでも資産を増やすことが今後の時代においても必要不可欠なのかもしれません。
専業主婦(夫)でいることに不安を感じる方がいれば、在宅で進められたり、時間が定まっていたりするお仕事から始めてみる、もしくは貯蓄の仕方を工夫してみることなどを検討してみてもよいでしょう。
最近では少額からでも始めやすい投資として、NISAやiDeCoなどの制度が整備されてきています。
資産を効率よく増やすことのできる運用方法についても、ぜひ一度ご自身で調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年版 厚生労働白書」
- 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
- ※数字を一部引用しています。