定額減税のフローつき！年末調整よりも前に給付金がもらえる

政府が推進する定額減税が、いよいよ6月にスタートします。

定額減税は、会社員や自営業者、年金の受給者で減税方法が異なります。

では、どのような方法で定額減税が行われるのでしょうか。

今回は、定額減税の仕組みについて解説します。

記事の後半では、所得税の少ない人にメリットがあるのか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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定額減税とは？6月から開始！

定額減税は、所得税や住民税を減税する制度です。

減税額は1人につき4万円で、内訳として所得税3万円、住民税1万円が減税されます。

世帯の扶養人数に応じて、減税額は増える仕組みとなっています。

たとえば、妻と子ども2人を扶養している場合、定額減税の合計額は16万円（所得税12万円、住民税4万円）です。

扶養親族として加算される要件は、居住者に限られます。

そのため、海外にいる場合は定額減税の対象外です。

また、以下のケースに該当する人も、定額減税の対象外となります。

所得制限があるため、すべての人が対象にはなりません。

また、定額減税が2023年度の所得税が非課税の人は、定額減税でなく給付金が支払われます。

では、定額減税がどのように実施されるのか、仕組みについて確認していきましょう。

定額減税の仕組みを「自営業者・会社員・年金受給者」ごとに整理

定額減税を実施する方法は、自営業者や会社員、年金受給者でそれぞれ異なります。

「会社員」「個人事業主」「年金受給者」で、どのような減税を実施するのか確認します。

会社員の場合の定額減税

会社員の場合、6月1日以降に支払われる給与や賞与にかかる源泉徴収税額から、定額減税を行います。

具体的には「月次減税事務」と「年調減税事務」の2つです。

月次減税事務は、6月以降に支払われる給与や賞与の源泉徴収税額から定額減税を実施します。

6月に支払われる給与に対する源泉徴収分から減税できれば、それ以降の減税は発生しません。

しかし、6月の給与で控除しきれない場合は、賞与の源泉徴収税額を控除します。

もし6月の給与や賞与でも控除しきれない場合は、7月以降の給与にかかる源泉徴収税額を控除する流れとなります。

年末調整時まで控除しきれなかった場合は、年末調整で減税を行います。

個人事業主の場合

自営業者や個人事業主の場合、予定納税のある人は第1期（7月）に支払う予定納税額から控除されます。

予定納税は、その年の5月15日に確定した所得金額や税額をもとに計算した金額が15万円以上の場合、あらかじめ所得税の一部を納付する制度です。

たとえば、所得税の減税額が9万円だった場合、予定納税額から9万円を控除した金額を納付する計算となります。

もし、第1期分から減税できなかった場合、残りの分は2期分（11月）で控除します。

それでも控除しきれなかった場合は、確定申告のタイミングで残りの分を減税する予定です。

また、予定納税のない個人事業主の場合は、確定申告のタイミングで減税が行われます。

確定申告のタイミングで定額減税を考慮する必要がある場合があるので注意しましょう。

公的年金の受給者の場合

公的年金の受給者は、6月から支払われる年金額から定額減税が行われます。

6月の源泉徴収分から減税しきれない分は、8月、10月、12月の源泉徴収分から控除する予定です。

そのため、年金受給者は原則として、確定申告の必要は原則ありません。

では、定額減税分より所得税が少ない人はどうなるか、確認しましょう。

所得税が少ない人の定額減税はどうなる？

定額減税される金額より所得税額が少ない人は、差額分が給付金として還付される予定です。

たとえば、所得税の定額減税が12万円で、6月から11月の源泉徴収税額が9万円だった場合、差額の3万円が還付されます。

そのため、所得税の少ない人でも定額減税分の恩恵は受けられる見通しです。

また、所得税が非課税となっている世帯は、減税ではなく給付金が支払われます。

上記の給付金については、お住いの自治体に対象となるか確認してください。

年末調整よりも前に給付金がもらえる

所得税や住民税の納税額を、定額減税しきれないと見込まれる人には「定額減税補足給付金（調整給付）」が納付される見通しです。

定額減税を十分に受けられない方に対し、調整のうえでその差額を給付するというものです。

詳しい内容は、お住まいの自治体ごとに開設されるホームページを確認してください。

参考資料