日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は１６日、東京・霞が関の財務省に鈴木俊一財務相、赤澤亮正財務副大臣、茶谷栄治事務次官を訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」の早期策定を要望した。佐藤信秋参院議員が同行した。日建連が財務省に要望活動を行うのは今回が初めて。
要望を受けた鈴木財務相は「普通なら『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』が終了した後の２５年に計画を策定する。今回（計画策定を）どう進めるか、国土交通省とも話し合いたい。総額１５兆円や予算の付け方をどうするのか議論したい」との考えを示した。
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）については「財政も厳しい。めりはりを付けて対応する必要もある」と述べた。
赤澤副大臣は「予算は単年度主義で、５年で２０兆円といった複数年にまたがる措置は厳しいが、業界の見通しが立てられるよう必要な予算は確保していきたい」と要望を受け止めた。茶谷次官は「国土強靱化の必要性は認識している。予算が厳しい中だがしっかり対応していく」と述べた。
要望書は▽矢倉克夫副大臣▽瀬戸隆一政務官▽進藤金日子政務官▽宇波弘貴官房長▽新川浩嗣主計局長▽寺岡光博主計局次長▽前田努主計局次長▽吉野維一郎主計局次長兼企画調整総括官▽大沢元一主計局総務課長▽尾崎輝宏主計局主計官（国土交通、公共事業総括係担当）－にも提出した。
