新潟県で人口減少に伴い、増加しているのが「空き家」だ。県内の2023年度の空き家率は過去最高に。こうした中、三条市では官民一体の取り組みで空き家の相談件数などが急増しているという。その実態を取材した。
空き家率が過去最高に…「大きな課題」
県内のいたるところで見られる空き家。
総務省が4月末に公表した「住宅・土地統計調査」では2023年10月時点で全国の空き家の数は900万戸、住宅の総数に占める空き家率は13.8%と過去最高に。
また、県内の空き家の数も15万6000戸、空き家率は15.3%と過去最高となった。
この現状に、花角知事も「安全安心な街づくりという意味では大きな課題だと認識をしている」と問題視していた。
人口減少などに伴い増加する空き家だが、放っておくと街の景観や治安の悪化にもつながりかねない。
空き家対策に力入れる三条市 相談は20倍以上に
こうした中、2022年度から空き家対策に力を入れている三条市。
民間企業や地元自治会と連携して空き家の実態把握のほか、その活用を進めた結果、空き家に関する相談件数は2021年度の30件から2023年度は624件と20倍以上になったという。
また、空き家の流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約数は約3倍と躍進。
三条市の滝沢亮市長は｢チームが一丸となって進められている。また、それを市民の皆様・住民の皆様にも届けることができているということが一番のポイント｣と話す。
さらに、2024年度は「管理不全空き家」の解体工事にかかる費用を一部補助する事業も開始。
滝沢市長は「管理できない空き家を解体することも選択肢として市民に考えてほしい」と話す。
｢10年、20年、30年後ということを考えたときに、今のうちから対処してやれることをやっていくというのがもちろん今の責任でもあるし、また30年後の美しい三条市への責任かなと｣
人口減少が進む中、逃れることのできない空き家の増加。各自治体による対策が求められている。
(NST新潟総合テレビ)
