退職金は長い老後生活を支える大きな柱です。定年が近づけば、退職金をどう使うかを考えながら計画を立てたりもするでしょう。しかし、そんな退職金をもらえないという事態が突然発生したら、どうしますか？ 本記事では、FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が定年まで2年というタイミングで退職金を失った高橋さんの事例をもとに、なぜそんなことが起きたのか、どうすれば悲劇を回避できたのか、詳しく解説します。
あと2年ほどで定年のある日、長年勤めた会社がいきなり倒産
高橋利夫さん（58歳）は中小企業の幹部社員でした。30代のときに以前勤めていた会社の同僚が起こした建設会社に誘われて転職、現場の責任者を任され活躍してきました。若い社員達の世話をしながら日々現場に出て、60歳で定年退職した後はいま育てている若手に任せ、自分は管理者としての責任から開放されて再雇用の立場で現場仕事をしたいと考えていたのでした。
「あと2年もすれば退職金が出て、ローンも完済して楽に生活できる……」このように考えていたある日、高橋さんがいつものように出社すると、会社の入り口に1枚の貼り紙が。そこに書かれていたのは、会社が倒産したという内容でした。
仰天した高橋さんはすぐさま社長に電話を掛けました。そこで初めて、受注の減少から資金繰りが厳しくなり倒産することになったという話を聞いたのでした。
「退職金規程」…そんなものは存在も知らなかった
そして、そんな状況に追い打ちをかけたのが退職金の存在でした。
会社もある程度軌道に乗り、高橋さんが部下を持ち始め責任者になった頃、社長の知人の証券会社の営業マンがある提案をしていました。それは、毎月の給与を10万円引き下げて、その分を退職金として会社で積立するというもの。その方が税金や保険料が掛からないためお得という話だったのです。高橋さんは、自分で貯金するのも苦手だからと、その提案を受けていたのでした。
「おれの退職金、ちゃんと受け取れるんだろうか……」
こう思った高橋さんは破産管財人の弁護士に連絡しました。そこで告げられたのは、「退職金規程が会社に無い」という事実でした。
退職金は全額を保証されるものではありませんが、会社が倒産した場合にも支払われるなど、ほかの債務と比較すると優先的に支払われます。ところが、高橋さんの会社ではその規程を作成せずに退職金の積立を行っていたため、退職金とは見なされていなかったのです。
そんなことはまったく知らなかった高橋さんは、慌てて弁護士に相談したものの、規程が無い以上いまとなっては対処が難しい旨を告げられました。そして、高橋さんは自分の給与の中から積立していた退職金を失う結果となってしまいました。「退職金規定のことさえ知っていれば…」と後悔しても、もう遅かったのです。
当初受け取れると考えられていた退職金の金額は1,500万円。10年もの間、毎月の給与を10万円減額する代わりに積み立てていたお金を失ってしまった高橋さん。そのうえ失業して再就職先を探さなければならない状況の中でローンの返済にも追われることになってしまったのでした。
どうすれば退職金を失わずにすんだのか？
今回、高橋さんが勤めていた会社が提案された「報酬を下げて退職金で代わりに積み立てる」という方法は、税金や社会保険料の負担を抑えることができます。個人の資産を上手につくるために、税制が優遇された退職金を活用するのは有効な手段の一つです。
しかし、会社が倒産した場合には、しっかり規程が定めてあっても全額が支払われない場合もありますし、規程が無いと給与を減額して積み立てていたとしても、倒産したときなどには支払ってもらうことは難しくなるものです。
社長が自分の退職金を準備するのであれば、自己責任と理解したうえで上手に活用すれば良いのですが、社員の立場であれば、しっかり退職金規程があることを確認してから同意するべきだったといえます。
また、中小企業であれば「中小企業退職金共済」や「確定拠出年金」の制度を利用することで、会社の資産とは切り分けられて積立することができ、会社が倒産してしまった場合でも社員の退職金や年金資産を守ることができます。
社員の立場でそういった制度の情報を得るのはなかなか難しく、実際には会社側の判断によるものが大きいところですが、こういった確実性の高い制度を利用する方が望ましいと言えます。
資産形成に有利な制度でもメリット・デメリットをきちんと確認すること
今回ご紹介した事例は、大企業であればまず起こりえないであろう問題です。しかし、規模が小さく、会社のルールも社長と社員の合意で柔軟に変えることができる中小企業においては、こういった問題が発生することもあり得ます。
有利な制度を上手に活用することで、会社にとっても自分（社員）にとってもメリットになる場合もあるのは確かです。こうした柔軟性の高さは中小企業ならではのメリットとも言えるのですが、もしものときに自分の資産がどうなるかを知っておくなど、デメリット面もしっかり確認の上で利用することが必要です。
退職金は老後の生活設計の柱の一つになる大切なものです。「退職金のことはよくわからない」という方も多いですが、退職金の制度がある場合には退職金規程が存在しているはずです。いつ、いくらぐらい受け取ることができるものなのか。また、もしも会社が万が一倒産してしまった場合には退職金はどうなるのか、ご自身が将来受け取る権利があるのですから、しっかり制度を確認しておきましょう。
それを踏まえ、老後は毎月どの程度の支出が見込まれ、年金の収入はどの程度あり、退職金などを含め資産をどう運用して取り崩していくのか、総合的な生活設計を考えることが大切です。
小川 洋平
FP相談ネット
