Nandita Bose
[ワシントン １８日 ロイター] - 再選を目指すバイデン米大統領の周辺は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る大学キャンパスでの抗議デモについて、１１月大統領選での大幅な得票減にはつながらないとの見方を示した。
ただ、世論調査では多くの民主党員がバイデン政権のガザ戦争政策に不満を抱いている。ホワイトハウスが状況を見誤れば共和党のトランプ前大統領との接戦で得票を減らす恐れがあると警告する声も民主党ストラテジストらから出ている。
複数の大統領側近がロイターに語ったところによると、彼らはバイデン氏に対し、キャンパス内のデモ隊と直接関わるのではなく、距離を置くよう助言。デモ隊の人数は再選キャンペーンを妨げるほどではないと主張している。
この問題でコメントを求められたホワイトハウスのベイツ報道官は、バイデン氏は多くのコミュニティーにとって今が痛みを伴う時であることを理解しており、耳を傾けていると説明した。
若い有権者はなおバイデン氏に好意的だが、支持率は２０２０年以降大幅に低下。３月のロイター／イプソス世論調査によると、１８─２９歳の米国民の支持率は２９％と、トランプ氏をわずか３％ポイント上回るに過ぎない。残りは他の候補を支持するか、誰に投票するか分からないとしている。
