中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月20日】中国商務部は19日、欧州連合（EU）、米国、台湾地区、日本を原産地とする共重合体ポリアセタール樹脂（POMコポリマー）に対する反ダンピング調査を開始すると発表した。
発表によると、反ダンピング調査は中国企業6社が国内業界を代表して4月に申請。商務部は提出された資料を検討し、反ダンピング条例の規定に基づき調査を決定した。
2023年1月1日から同年12月31日までに輸入された共重合体ポリアセタール樹脂を調査する。調査期間は25年5月19日までだが、特別な状況下では半年間延長される可能性もある。
