Kentaro Sugiyama
［東京 ２０日 ロイター］ - 経団連が２０日発表した２０２４年春季労使交渉の１次集計によると、大手企業の定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は５．５８％、平均引き上げ額は１万９４８０円となった。賃上げ率は１９９１年（５．６０％、最終集計）以来３３年ぶりの高水準で、引き上げ額は現行の集計方法に移行した１９７６年以降で最も高い。
賃上げ率、引き上げ額ともに３年連続で前年を上回った。グローバルでの人材獲得競争や国内の人手不足、物価高に直面する従業員への支援などが企業に賃上げを促す要因となっている。
２３年春闘の賃上げ率（最終集計）は３．９９％。７月下旬に公表予定の最終集計でも「昨年を上回るのはほぼ確実」（経団連の新田秀司労働政策本部長）で、５％台も維持できる見通しという。
調査は原則として従業員５００人以上、主要２２業種大手２４４社が対象。１次集計として１６業種８９社分の結果をまとめた。昨年を上回る結果が得られたことについて「賃金引き上げのモメンタムを維持・強化していこうという呼びかけが数字にも明確に表れた」（同）と評価した。
一方、連合が８日に発表した２４年春闘の５次集計は、ベアと定昇を合わせた賃上げ率が平均で５．１７％で、前年同期に比べて１．５０ポイント増。中小組合の健闘もあり、高水準を維持している。
