経団連が20日発表した2024年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5.58％となった。第1回ベースでは、比較可能な1992年以降で過去最高。歴史的な物価高に対抗するため、多くの企業が労働組合の要求に満額回答するなど積極的な賃上げに動いた。この流れが来年以降も継続し、賃金と物価がともに上がる好循環につながるかどうかが課題となる。
昨年春闘の最終集計の3.99％を大きく上回った。このまま最終まで5％台を維持すれば91年（5.60％）以来となる。
引き上げ額は1万9480円で、前年の第1回と比べ6370円増となり、92年以降の過去最高だった。
業種別では、鉄鋼の賃上げ率が12.04％と最も高かった。最大手の日本製鉄が労組の要求を上回る額で回答した。機械金属（6.85％）、造船（6.07％）が続いた。
製造業が5.85％と全体平均より高く、非製造業は4.85％だった。
引き上げ額では鉄鋼が最高の3万7528円。建設が2位で3万1384円だった。
