《やらなくていいこと、急がなくていいことばかりやり、今すぐやることはほったらかし》
《ち～が～うだろ、違うだろ！。誰の声が聞こえてるんだよ！》
マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与する「マイナ保険証」について、19日、岸田文雄首相（66）が視察先の山形県酒田市で、「利用促進を積極的に推進していく」と述べたと報じられたことに対し、SNS上で批判の声が拡散された。
政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を決定している。だが、システムの問題から個人情報が漏洩する恐れに対する不安が依然として高い上、多額な設備投資が求められることに難色示す医療機関も少なくない。
岸田首相は「利用率は今年に入って増加傾向にある」と強調したが、マイナ保険証の利用率は4月が6.56％。3月は5.47％だったから、この1か月間で1％余り増えただけ。つまり、今もなお9割以上の人は現行の健康保険証を利用しているわけだ。
■12月の開始にこだわれば、さらなるトラブル発生の可能性
「さらなる底上げが必要だ。デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」
岸田首相は自信たっぷりにこうも言っていたが、開始までの残り期間が5カ月しかないのに、どうやって「安心できる環境整備」ができるのか。もともと制度設計自体が拙速と指摘されてきたマイナ保険証だ。何が何でも12月の開始にこだわれば、さらなるトラブル発生が容易に想像できるだろう。世論の反対も多いのに、なぜ急ぐのか。
《岸田首相はマイナ保険証に前のめりだが、その前に一刻も早く取り組むことは政治資金規正法の改正ではないか》
《マイナ保険証に取り組む姿勢と同じくらいの熱意で裏金事件に取り組んでほしい》
《政策の優先順位が間違っている。今はマイナ保険証ではなく、規正法改正、裏金事件の全容解明が先》
ネット上で広がる「国民の声」に岸田首相が耳を傾ける日は来るのか。
